いくらかかる？保育園の利用料の算出方法

認可保育園の利用料の目安

2019年10月から始まった「幼児教育・保育の無償化」により、認可保育園に通う3歳から5歳までのお子さんは、月額の保育料が原則として無料となりました。

ただし、給食費（特に副食費）や行事費、延長保育料などの実費については保護者の負担となります。

給食費のうち、主食代（ごはん・パンなど）はこれまでどおり自己負担ですが、おかずやおやつにあたる「副食費」も支払う必要があります。自治体によっては副食費の補助制度を設けている場合もあるため、あらかじめ確認しておくと安心です。

なお、0歳〜2歳児については無償化の対象外のため、これまでどおり保育料がかかります。ただし、住民税非課税世帯に該当する場合は保育料が無料になるケースもあります。

認可保育園の保育料は、保護者の所得状況をもとに決まる仕組みです。具体的には、住民税の「所得割課税額」に応じた階層区分にあてはめて、自治体ごとに定められた金額が適用されます。

また、保育料はお子さんの年齢や、兄弟姉妹が同時に保育園を利用しているかどうかによっても異なります。多くの自治体では、第2子の保育料が半額、第3子以降は無料となることが一般的です。

詳しい金額は自治体によって異なるため、直接確認してみるのが確実でしょう。

国の定めた基準を満たしていない「認可外保育園」は、保育料を各施設が独自に設定しており、金額に大きな差があります。利用を検討する場合は、希望する園に直接問い合わせて確認するのが安心です。

なお、保育の必要性の認定（いわゆる「保育認定」）を受けていれば、認可外保育園でも無償化の対象になります。 3〜5歳は月額上限37,000円、0〜2歳の住民税非課税世帯は月額上限42,000円までの保育料が無償となります。施設によっては、認可保育園より費用を抑えられるケースもあるかもしれません。

保育園の利用料はお子さんの年齢や世帯の所得、そしてお住まいの自治体の制度によって大きく変わります。また、認可外保育園を選択する場合でも補助を受けられる場合があります。

保育料について不安や疑問があるときは、必ずお住まいの自治体の窓口で確認するようにしましょう。制度をきちんと理解することで、納得のいく保育園選びにつながるはずです。

（おやこのへや編集部）