幼保無償化の基本を解説！対象年齢・施設・気になる費用は？

幼保無償化の概要と対象となる年齢

幼保無償化は、少子化対策や子育て支援を目的として、2019年10月から開始されました。 「無償化」という名称ですが、全てが無料になるわけではなく、対象となる施設や費用には上限や条件があるため注意が必要です。

【対象となる年齢と条件】

満3歳から5歳（小学校入学前）： 世帯の年収に関わらず、原則として一律で無償になります。 （※幼稚園は満3歳から対象）

0歳から2歳： 「住民税非課税世帯」に限り、無償化の対象となります。

対象施設と無償化の上限金額

無償化の対象となる施設は幅広く、認可施設と一部の認可外施設が含まれますが、それぞれに上限金額が設定されています。

【そのまま対象となる施設】

幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育などが対象です。

私立幼稚園： 施設利用料に月額25,700円の上限が設定されています。

【「保育が必要」な認定が必要な施設】

認可外保育園、幼稚園の預かり保育、一時預かり、ベビーシッターなどは、「保育が必要」と認定された場合に限り対象となります。

認可外保育施設： 月額37,000円まで無償

幼稚園などの預かり保育： 月額11,300円まで無償

※行政に届け出をしていない施設や、各種学校にあたるインターナショナルスクールの幼稚舎などは対象外となるため、事前の確認が必要です。

給食費や実費負担となる費用について

施設利用料の一部は無償となりますが、基本的に以下の費用は対象外（自己負担）となります。

・食材費（給食費）

・送迎費

・行事費

・制服代 など

ただし、ひとり親世帯や生活保護世帯など、一部の世帯では食材費が無償になる場合があります。 特に私立幼稚園は実費負担が高額になることもあるため、入園前に「実際にかかる総額」を計算しておくと安心です。

おわりに

幼保無償化は、子育て家庭の家計を助け、教育の選択肢を広げる素晴らしい制度です。

浮いた分の費用を将来の教育費として貯金するなど、この機会を有効活用して、お子さまの成長を支えてあげてくださいね。

（おやこのへや編集部）