【知りたい！】幼保無償化の基本｜対象年齢・施設、給食費のギモン解消！

幼保無償化とは？どんな制度？

幼保無償化は、子育て家庭の負担を減らすために始まった制度です。少子化対策の一環として、2019年10月からスタートしました。財源は消費税の増税分が充てられているといわれています。

ただし「無償化」といっても、すべてが無料になるわけではありません。条件や対象があるため、詳しく知っておくことが大切です。

幼保無償化の対象は、原則として3歳から5歳までの子どもです。幼稚園の場合は満3歳から対象となります。この年齢の子どもは、世帯の収入に関わらず一律で無償になります。

一方で、0歳から2歳の子どもは、住民税非課税世帯に限って対象となっています。

幼保無償化の対象になる施設には、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育などがあります。ただし、私立幼稚園については、認可を受けている園のみが対象となり、無償化には一定の上限が設けられています。そのため、上限を超えた分については自己負担となる場合があります。

逆に、対象外の施設もあります。たとえば、学校教育法で定められた「各種学校」にあたる施設や、認可外の幼稚園で届け出をしていない施設、インターナショナルスクールの幼稚舎などです。気になる場合は、事前に確認しましょう。

幼保無償化は保育料が対象ですが、給食費や送迎費、行事費、制服代などは通常、無償化の対象外です。ただし、一部の世帯（ひとり親家庭や生活保護受給世帯など）では給食費が免除されることもあります。

特に私立幼稚園は実費負担が高くなる場合もあるため、入園前にかかる費用をよく確認しておくことが大切です。

幼保無償化は子育て家庭にとって心強い制度ですが、すべてが無料になるわけではありません。条件や対象施設、費用の範囲を理解して、適切に利用しましょう。

（おやこのへや編集部）