保育園選びに必見！料金算出のポイントと相場を徹底解説

保育園費用の全体像

認可保育園の場合、3歳〜5歳の子どもについては原則として保育料が無償になります。ただし、無償化の対象は“基本の保育料”のみで、食材料費（おかずやおやつ代）や送迎バス代などは、保護者の自己負担となります。

たとえば、おかずやおやつにかかる食材料費は全国的に見ると月額7,500円前後が保護者の負担になることが多いですが、これは自治体によって差が大きいとされています。

一方、0～2歳の子どもがいる家庭では保育料の上限は月額10万4千円と国で決められています。とはいえ、多くの自治体で補助制度が設けられており、実際の負担額はそれよりも低くなるケースが一般的です。また、住民税非課税世帯であれば無償化の対象になります。

認可外保育園の場合は各施設ごとに料金が異なり、サービス内容もさまざま。ただし、自治体による補助があるケースもあるため、利用前の確認が必須です。

認可保育園の場合、利用料は世帯の所得と自治体の定める階層に基づいて計算されます。所得が高いほど負担額も増えますが、第2子以降は負担が減る自治体が多いです。

計算には住民税の課税額が必要となり、概算値を知りたい場合は自治体のウェブサイトで確認することが可能です。

認可基準に満たないが、国から一定の基準を満たしていると認められた保育園では自由に料金設定が可能です。しかしこちらも自治体の補助が適用される場合があり、ときには認可保育園よりも経済的であることがあります。

保育園選びの際には費用だけでなく、提供されるサービスの質や、子どもにとっての最適な環境を考慮することが肝心です。自治体の補助や支援策を上手に利用することで、経済的な負担を軽減することが可能かもしれません。

最適な保育園を見つけるためには、しっかりと情報収集を行うことが大切です。

（おやこのへや編集部）