「保活」の基礎知識！保育園の相談先・見学と費用を徹底解説

保活の第一歩！役所での情報収集が確実

保活を始めるにあたり、インターネットの情報や口コミだけに頼らず、まずは各自治体の窓口で直接相談し、正確な情報を得ることが大切です。保育園の手続きやスケジュールは自治体によって異なるため、職場復帰を考え始めた時点で、役所の窓口に相談に行くことをおすすめします。

役所で配布されている「入園案内」には、周辺の保育園名、受付日、必要書類、施設の詳細などが記載されています。情報は短期間で更新されていることもあるため、最新の情報を確実に入手しましょう。

見学時には、ご自身と子どもにとって安心して通える環境かを確認することが重要です。

まず、園庭の広さや遊具が年齢に合っているか、そして安全対策がしっかりされているかを確認しましょう。トイレやオムツ替えスペース、使用済みオムツの廃棄場所など、衛生環境も大切なチェックポイントです。

また、子どもたちが楽しそうに元気に遊んでいるか、保育士さんが生き生きと保育をしているかなど、園全体の雰囲気も観察しましょう。 0歳児の入園であっても、上のクラスの様子を見ることで、園の保育方針がよく分かります。

さらに、園で出される給食の内容を確認し、アレルギーがある場合は具体的な対応策について聞いておくと安心できます。

2019年10月から始まった幼保無償化により、保育園にかかる費用は大きく変わりましたが、すべてが無償になるわけではありません。

3歳〜5歳：全ての子どもが対象です（保育の必要性認定で月額3.7万円まで）

0歳〜2歳：住民税非課税世帯の子どもが対象です。

対象外となる費用：送迎バス代、給食の食材費、行事費、制服代などは、無償化の対象外となり、自己負担が必要です。

対象施設：認可保育園だけでなく、条件を満たした認可外保育施設（ベビーシッター、病児保育等を含む）にも適用されます。

保育園はお子さまが楽しく安全に過ごせる環境であるかを考え、可能であれば保育士さんや園長先生とも会話を重ねましょう。

ご自身の仕事やライフスタイルに合わせて、納得のいく保育園を見つけてくださいね。

（おやこのへや編集部）